まりんたまの徒然日暮

普段のことをなんとなく書いています。まったり進行。

他事業所の情報公表

いつもおなじみの特養緑風園の介護・福祉情報掲示板介護サービス情報公表~調査対策編というスレッドで「丸刈リータ」さんの発言がかなり興味を引いたので、引用したいと思います。





調査員への注意事項 ( No.19 )

日時: 2010/09/16 18:17
名前: 丸刈リータ

調査員を面談室に通し、以下のプリントを渡しました。(A4用紙1枚)

【業務妨害罪】
刑法第233条(信用毀損及び業務妨害)
 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
刑法第234条(威力業務妨害)
 威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

【強要罪】
刑法第223条 (強要)
 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
 2  親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
 3  前二項の罪の未遂は、罰する。

【逮捕監禁罪】
刑法第220条(逮捕及び監禁)
 不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。

【 注 意 事 項 】
※介護サービス情報の公表制度については、無意味で無駄な制度であると全国の相当数の事業所・施設から苦情が出ています。(当該制度は、元厚生事務次官である多○宏が理事長の社団法人シル○ーサービス振興会が、厚労省より一般競争入札を経ず一括受託しています。)

※ 法に則り、調査を受け、調査の実施を妨げることは致しません。また、協力(確認資料の用意)はしますが、担当者は付きませんのでご自身で確認して下さい。(そのための調査員報酬は支払っています)また、担当者が付かなければならない法的拘束力はございません。現場確認も過去に済んでます。

※本日の調査手数料はすでに振り込んでいます。その内訳は当然ご存知のはずです。(調査員報酬や調査員支給旅費は、1日で3件の調査であってもそれぞれに含まれています。)

※これ以上1円も経費を費やすつもりはございませんので、電気はつけない、担当者もつかない、施設トイレも使わない、施設電話も使わない、とします。

※いかなる質問・要求等にも一切お応え致しません。確認だけしてお引き取り下さい。また、当然のことですが、施設職員の業務妨害はしないで下さい。

※今回情報センターに事前入力した情報は、いずれも過去に確認されている資料等なので改めて確認するものはありません。(参考までに過去に公表された結果は用意しています。)その他確認が必要なものがあったとしても、ありませんので「ない」として下さい。

※最後に調査が終了した時は事務所へ言って下さい。結果内容に関わらず確認のサインは致します。

※疑問等ありましたら手引き及び実施要綱等をよくご確認の上、担当機関へお問合せ下さい。

※失礼ですが、調査員がどのような人物であれ、こんなバカげた制度の一端を担ぐ者としてしか見なすことができません。

以上




ヤダ……、丸刈リータ様、カッコイイ……!!!

すきです


なかなかこんなことはできませんよ!


この理論で行くと、全部「なし」でいいから調査に来なくっていいですとか言って、調査料金無しでいけないかなぁ。

「公表しなければならない」とはあるけど、「調査を受けなければならない」とは法律や通知で書かれてないですよね。

ともあれ、このような行動に尊敬いたします。

丸刈リータ様、ステキです……。

すきだ

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虎の威を借る狐

ケアマネをやっておりますと、担当利用者の主治医へいろいろ書類をお願いすることが多いです。

私の地域のお医者様たちは、割と気軽に引き受けてくださるので、他の地域のケアマネと比べても割とドクターと関係が作りやすかったりするのではないでしょうか。

しかし、中には一筋縄ではいかない病院もあるのです。



1ヶ月で2回くらい書類をお願いしてしまったことがあるのですが、同じ利用者さんで主治医に書類をお願いにいったときです。


私「すいません。また○○さんの書類をお願いしたいんですけど…」

受付「はあ…、またですか?1回にまとめてできないんですかぁ~?」
※かなりイヤミったらしく





なにさまですか



なんで受付がこんなに偉そうなの?


あんたはいったい何者なんだ!?



そのやりとりをしていると、奥から先生がやってきましたが、先生は「ああ~、いいですよ。」と軽く引き受けてくださいました。


この差はなんだろう…?



なんで先生より受付のおばさんの方が偉そうにしているの?



私の地域で顕著なのですが、ドクターは割と評判良いのに、看護師や受付の人の評判がかなり悪い。

長い間、相手にペコペコされているから、勘違いして調子に乗ってしまったんですね。

勘違いしないように。ペコペコしているのはおまえに対してじゃないから。


そもそも、患者から書類の求めがあったら、それを書くのが主治医の仕事だろ!

そんなことすら、受付をやっているくせにわからないのか?!


何を言っているの


自分が主治医でないということに目を覚まして早く気づきなさい!

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集中減算

9月は集中減算書類の作成時期です。

この制度を軽く説明しますと、ある法人へサービス別に利用者を90%以上紹介すると、ケアマネは介護報酬が減算されてしまうという制度です。

90%以上になったからといって、すぐに減算ではありません。

あらかじめ決められた項目に合致するときは、減算が免除される「場合があります」。

ここで「場合があります」と書いたのは、必ずしも、というわけではないからです。

そこで書類を提出し、お上が判断をする流れとなります。


私の事業所はデイサービスを利用している人が2人いますが、2人とも同じところ。

仕事が少ないので、利用者も少ないのです。

しかし、これでも「特定の法人への紹介率が100%」になってしまうので、書類を提出してお上の判断を仰がなければいけないんですよ。


マジっすか





まあ毎回書類を提出して、減算処分になったことはないんですが。

しかし、デイサービスへ2人紹介しているだけで、毎回書類を提出しなければいけないなんてバカバカしい。

普通に考えても煩わしいですよね。

いっそのこと、利用者が10人以下の場合は免除、とかって改善してくれればいいのですが、その兆しは無し。



そもそも、こんな制度があるせいで、「○○事業所がお勧めだけど、集中減算があるから質が落ちる××事業所にしよう」というどう考えても公正中立ではないことが現実に起きている。

制度としてもかなり欠陥がありますよね。


こんなの、併設サービスを備えている居宅は介護報酬の単位を低くし、併設がない居宅は単位を高くすればかなり解決すると思いますがね。

ねらいどころ

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ケアマネ研修で気づいたこと

ケアマネの更新研修も全て終わり、あとは更新時期の12月になったら書類を郵送するだけです。


ケアマネの更新研修を全て通して思ったことがあるんですが、対人相談援助の研修や勉強って全くやっていないんですよね。

これは私が社会福祉士を取ったから言えるのかもしれませんがね。


ケアマネ研修を通して、やっていたのはケアプランの作り方とかアセスメント表の作り方など。

半日くらいは担当者会議のロールプレイをやっていましたが、対人相談援助の研修と言えるのはそれだけ。



ちなみに、
・エンパワメント
・ナラティブ
・ストレングス
・パターナリズム
・ラポール

ヘルパーさん上がりで、現在ケアマネをしている人はこれらの相談援助用語を知っているでしょうか?

恥ずかしながら私は社会福祉士の勉強をしていない頃は、これらを全く知らなかったです。

これらの用語は、社会福祉士を持っている人たちにとっては、当たり前の用語で知らない人はいません。

つまり、現在のケアマネと相談援助を本職とする者とは、それだけ差があるという者です。



こんなレベルの研修を何年も何度もやっていても、そりゃ~レベルは上がりませんよ。




masa様のブログ「masaの介護福祉情報裏板」での「昨日の介護保険部会の重要な裏情報」において、ケアマネの受験資格を見直し、受験者を大幅に減らす、と書かれていますが、私的には大賛成です。


ケアマネ受験の資格要件として、介護福祉士はいいとして、ホームヘルパーは外すべきだと思います。

そのホームヘルパーは頑張って介護福祉士を取得しそれから5年さらに頑張ってケアマネを受験できるとかにすればいいと思います。

それで他の医療資格を基礎としている人たちと比較できるというものです。

ケアマネ資格は更新時に試験を行い、不良ケアマネを振り落とす。

研修内容もどんどん社会福祉士に近づけるようにしていく。


とにかく、勤続年数ばかり自慢するような実力のない年寄りケアマネを優遇しないようにすべき。

主任ケアマネなんて、年数自慢の年寄りケアマネを優遇しすぎたせいで、有名無実の物となってしまっています。



受験時も更新時も、何重にも試験を課して、入り口を厳しくし、本当に勉強している者だけが生き残れるような制度にすべきです。

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介護サービス情報公表制度

さて、「介護サービス情報公表制度」。

今年も家の事業所に来ましたよ!


介護業界で働いている人はもうおなじみです。

たぶん、それ以外の業界の人は全く知らないと思われるこの制度。


この制度をわかりやすく説明すると、

誰も望んでいないのに国が勝手にサービス事業所の情報を公表しよう!と決め、

国が自分で勝手に決めたくせに、費用は各事業者に強制的に払わせ、

その情報を、高齢者が絶対見ないと思われるインターネットで公表しよう!

という制度です。


この制度が、サービスの利用や宣伝などにまったく効果がない・新規サービスの利用につながっていないということが、制度が始まって4年以上たった各事業所の声で、証明されているのですが、拒否はできません。

なぜなら法律で決められているからです。


まあ、なぜこんなくだらない制度が存続しているかというと、天下り団体やある一部の組織が金儲けをするためにあるということなんですがね。


それで、その内容もかなりひどい。

書類があるかないかのみで判断をします。

つまり、実際に業務を行っていなくても、書類を形だけ作っておけば評価の良い事業所になってしまうということです。

はっきりいって、こんな制度で事業所の質なんてはかれるわけはありません。



(法律で強制的に)一応調べに来るので、書類を用意しておきました。

私の事業所はある一カ所をのぞいて全て「書類がある」になりました。

このある一カ所はどう努力しても現在において書類を備えることはできませんでした。

それは何かというと…、「新人の研修をした記録があるかどうか」の部分。

過去1年において、新たな職員を雇っていないうちの事業所において、新人研修はできませんからね。

「該当なし」があればいいのですが、この部分についてはそれがない。

制度としても役に立っていないのに、その中身すらも欠陥だらけです。

お断りします

こんな制度、早く自由に(各事業所の判断で)お断りできるようになればいいんですがね。

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