まりんたまの徒然日暮

普段のことをなんとなく書いています。まったり進行。

会社設立の本

事業所の設立を何とか自分でできましたが、私は手続きに関して素人なので、かなり大変でした。

インターネットでたくさん検索して、試行錯誤しながらやっていきました。

あるときは本屋に出かけて、会社設立の本を見たりしましたが、電子定款やネットでの申請方法など全く情報はありませんでした。

いろいろな本を見ても、ほとんどが心構えばっかりしか書かれていない。

「会社を設立するに当たって、まずはやりたいことをしっかりと決めるべし!」

「開業してからの経営のビジョンを明確に!」

とか、こんな話ばっかり。

こんなの、その場の思いつきで会社を立ち上げようとするヤツなんていないでしょ!


かなり探して、せいぜいあったとしても、以前の電子定款ではない定款での進め方で、電子定款などの情報は全くありません。

電子定款の作り方とか、申請の方法なんかを本にすればいいのに…。


何ででしょうかね?何か決まりがあるんでしょうか?


結局インターネットをたくさん検索したら、そこそこ出てきました。

最初は全くわからなかったので、ネットの司法書士にお願いしようと思っていましたが、他にも検索すると、新たな情報が出てきたのです。

『自分で手続きをやっていこうと思うと、ソフト代だけで10万円くらい必要となってしまいます』
というのはウソですので騙されないように!」

これはかなり驚きました。

この情報を元に、もっと詳しく検索すると、確かにソフト代なんてタダで進められるのです。

まさに某氏が言っていた「うそはうそであると見抜けない人には難しい」ですね!

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法令遵守をしない行政

私は職業柄、市役所・町役場などの職員と仕事の話をすることが多いですが、法令遵守をしていない職員が多く感じます。

これを見ている皆さんも、きっとかなり悔しい経験をしている人も多いと思います。


書類の内容や法的行為に関して、行政がオッケーを出しません。

しかし、私がやっている行為は、厚生労働省や国から出されている法律や通知にしたがっているので、話の展開上私から根拠を出します。

それに対して行政の回答は、

それは好ましくないからダメです

としか返ってきません。


いやいや、それって答えになってませんよ!

だいたい、誰が誰に対して好ましくないのか?何がどのように好ましくないのか?

それ以前に、こっちはすべて法律を守って進めているから、それを好ましくないってことはあなたは法律を守らないってこと?

好ましい好ましくないに関わらず、法令遵守なんだからそんな感情で決めてもらっても困る!


このようなやりとりをしながら、こっちは根拠法令をすべて突きつけますが、いっさいそれを無視!

行政は「政」治を「行」う所なのだから、しっかりルールを勉強して欲しい!
いや、勉強しなければならない!!


全国の法律違反の行政職員!

せめて根拠法令を突きつけて反論できるくらいにしっかり勉強しろよ!

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事業所設立その16 個人情報使用同意書

個人情報使用同意書です。


居宅介護支援契約における個人情報使用同意書

私及びその家族の個人情報については、次に記載するところにより必要最小限の範囲内で使用することに同意します。



1 使用する目的
事業者が介護保険法に関する法令に従い、居宅サービス計画に基づき、指定居宅サービスなどを円滑に実施するために行うサービス担当者会議等において必要な場合、又他事業所を利用する場合に使用する。

2 使用に当たっての条件
①個人情報の提供は、1に記載する目的の範囲内で必要最小限に留め、情報提供の際は関係者以外には決して漏れることのないよう細心の注意を払うこと。
②事業者は、個人情報を使用した会議、相手方、内容等について記録しておくこと。
③第三者への提供
ケアプランの中で利用するサービス事業所への提供
国保連合会へ介護報酬の請求のための提出
コンピューター保守のためのデータ提供
提供の手段又は方法として、手渡し、フロッピー、FAX、電話などを用いる。
④場合によって、本人の申し出により第三者への提供を差し止めることができる。

3 個人情報の内容
・氏名、生年月日、年齢、住所、健康状態、病歴、家族情報等事業者が居宅介護支援を行うために、最低限必要な利用者や家族個人に関する情報
・認定調査票(必要項目及び特記事項)、主治医意見書、介護認定審査会における判定結果の意見(認定結果通知書)
・その他の情報
上記の内容以外に特に必要な情報については本人又は家族に了承を得る。

※「サービス担当者会議」とは利用するサービスの担当者、本人、家族と共に利用者の自立支援の目的を達成するために話し合う場をいいます。
※「他事業所」とは、訪問介護、訪問看護、通所サービス、短期入所、福祉用具などの事業所をいいます。
※「個人情報」とは、利用者個人及び家族に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいいます。

平成   年    月    日
利用者  住所  
       氏名



こちらにファイルをおいておきます。
※ダウンロード後に拡張子を「doc」へ変換。

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事業所設立その15 組織図

組織体制図です。

これはエクセルでぱぱっと作っちゃいましょう。

だいたいこんな感じです。


   株式会社○○
○○居宅介護支援事業所
    組織体制図
  ┌───────┐
  │株式会社 ○○ │
  │ 代表取締役  │
  │   ○○     │
  └───────┘
        │
┌───────────┐
│○○居宅介護支援事業所│
│管理者兼介護支援専門員│
│      ○○        │
└───────────┘



職員は自分一人だけなので、上下のマスに同じ自分の名前を入れます。


こちらにファイルをおいておきます。
※ダウンロード後に拡張子を「xls」に変更。

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事業所設立その14 地域連携書類

関係市町村並びに他の保健医療・福祉サービスの提供主体との連携の内容の書類です。


1 関係市町村との連携
・地域包括支援センターと相互支援のネットワークを結び、相互に情報提供を行う。
・介護保険対象外のケースについては、○○在宅介護支援センターと協力して、適切なサービスが受けられるように配慮するものとする。
・利用者が正当な理由なしに法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないこと等により、要介護状態等の程度を増進させたと認めたとき、又は偽りその他不正の行為によって保険給付の支給を受け、若しくは受けようとしたときは、遅滞なくその旨を関係市町村に通知する。

2 他の保健医療・福祉サービスの提供主体との連携
・利用者の主治の医師との連絡を密に取る。
・ サービス提供事業者を含めた定期的な連絡会議及びケース検討会に参加し、地域のニーズ把握に努める。
・利用者の容態の急変等緊急の事態に備え、協力医療機関にネットワークを構築し、緊急時の受け入れ態勢を要請する。
・他の保険医療機関、福祉サービス事業者からの苦情や改善の提案等の情報を常に受け入れ、さらなるサービスの向上に努める。
・市町村で実施している老人保健事業に関する情報を収集し、利用者に提供する。
・介護保険施設(○○園、○○園など)との連携を密にし、利用者が希望する場合には、介護保険施設の入所(院)、退所(院)による生活の円滑な移行を援助する。
・通常の事業実施地域等を勘案し、利用申込者に対し適切な指定居宅介護支援を提供することが困難であると認めた場合は、他の指定居宅支援事業者の紹介、関係市町村への連絡その他の必要な措置を講じる。

3 その他
・地域の町内会などの催事にも積極的に参加させていただき、利用者、介護者、地域住民との交流を深める。
・地域の高齢者に対する講演や勉強会を定期的に開催し、家庭内での介護技術、健康法、運動法など、利用者やそのご家族のみならず、希望者万人に対し広く行うものとする。



こちらにファイルをおいておきます。
※ダウンロード後に拡張子を「doc」へ変更。

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