まりんたまの徒然日暮

普段のことをなんとなく書いています。まったり進行。

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事業所設立その6 税務署

会社が立ち上がったら速やかに税金の届け出をしなくてはいけません。

大まかに分類すると国税、都道府県税、市町村税となりますので、3カ所に申請をします。

まずは国税-税務署から申請をしましょう。

自分の地域を管轄している税務署に行けば、丁寧に教えてくれます。

税務署で用紙一式をもらえますが、インターネット上でもありますので、お好きな方をどうぞ。

作成する書類の一覧です。

1、法人設立届出書
2、給与支払事務所等の開設届出書
3、青色申告の承認申請書
4、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
5、定款
6、履歴事項全部証明書
7、社員名簿
8、設立時の貸借対照表

あたりではないでしょうか。

1から4の書類ですが、ここのページを参考にして記入していきました。
なかなかわかりやすいですね。

大きい会社になれば他に必要な提出書類があるようですが、私の時はこれくらいでした。

4の「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」ですが、この書類は強制ではないようです。
ですが、この書類を出しておけば毎月の手続きが半年に一回で良くなるので、出しておくべきでしょう。

1~4の書類は基本的に2部作ります。

一部は提出用、もう一部は控えようとして手続きが終わったあとにハンコをいただいて持ち帰ります。

5~8はこちらを参考にしてつくっていきます。


次は県税です。

私は近所にあった総合庁舎へ行って手続きをしてきました。

持って行った書類は
1、定款
2、履歴事項全部証明書(コピー)
3、社員名簿
4、設立時の貸借対照表
ぐらいだったような…

あとは必要書類をその場で記入しコピーをいただいて終わり。

5分程度で終了でした。


市町村も県と必要書類はほぼ同じです。

もしかしたら地域によって少し違うかも。

税金の申請に関しては、窓口の人たちはかなり優しく、丁寧に接してくれました。

法人設立の時に比べたら緊張感は全くなし。

気楽にできるので、わからないことも気軽に聞けました。

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事業所設立その5 設立後書類準備

今回は法人が設立したばかりの時に各方面へ提出する書類の準備の説明をします。

まずは定款の写しを求められるとことが多いですが、それの作り方です。

公証人役場で電子定款を作成していただいたときに原本を一緒にいただきます。

私は2部作っていただきました。

定款の一番最後に公証人さんが作成したページがあり、「同一の情報の提供」とあります。

そこの部分を写しを作る部数分コピーしてきます。
5部位作ってもいいんじゃないでしょうか。

定款1


私の場合はここのページですね。

さらにワードなどで
「この写しは、当会社の定款の原本と相違ありません。
平成○○年○○月○○日
代表取締役 ○○印」
と一枚作ります。

ここまでできたら定款の写しを作成していきます。

まずは電子定款を印刷します。

印刷した定款と原本のコピー(同一の情報の提供ってページ)と「この写しは~~」のページをまとめてホチキスでとじます。

定款2


ホチキスでとじたあと、一枚開いて上の方の折り込みの所へ代表取締役印で契印をします。
2つのページにハンコがつくようにです。

定款3


さらにもう1ページめくって、同じように契印します。
前のページで契印した部分と重ならないように少しずらすといいかもしれません。

定款4


どんどんページめくって全部すべてのページへ同じように契印します。

定款5


最後のページまで同じように契印します。

定款6


最後のページの署名の所の印鑑を忘れずにしましょう。

これで定款の写しは完成です。



次は登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を取ります。

この書類は法務局でとれますので、法人設立が終わったら早速行きましょう。

私はネットでいろいろなページを参考にさせていただきましたが、ホームページによって名前が違っています。

あるページでは「登記簿謄本」、又あるページでは「履歴事項全部証明書」など…。

どうやら
登記簿謄本(履歴事項全部証明書・現在事項証明書……)
となっているらしく、履歴事項全部証明書や現在事項証明書などの総称が登記簿謄本というらしいです。

もっと正確にはこちらのページを参考に。

というわけで、法務局へ行ったら「履歴事項全部証明書」を取ってきましょう。
これは3部ほど取ればいいと思いますが、お金もそれなりにするので必要に応じてとってもいいでしょう。(1部1000円します)

※1部1000円ですが、オンライン申請で申し込むと700円になるそうです。
しかしオンライン申請の時にインターネットバンキングで支払いをするので前もってインターネットバンキングの口座を開いておかなくてはいけません。

履歴事項全部証明書と同時に法人の印鑑証明書を取っておきましょう。
これは1枚で十分かと思います。


次は貸借対照表を作成します。
税務署はこれの提出を求めますが、たいした内容の書類ではありません。

会社ができたばかりですので、資本金と現金(普通預金)しかありません。

それと役員名簿を作成します。

こちらへ貸借対照表と役員名簿の見本をおいておきますので参考にしてください。

※例によって拡張子をtxtにしてあるので、今回はxlsになおしてエクセルで開いてください。

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事業所設立その4 登記申請

今回は法務局へ申請を出します。

この申請が通るとめでたく株式会社が設立となります。


申請はオンライン申請で行いますが、その前に必要書類を作成します。

登記申請に必要な書類は

1 定款(認証済み)
2 登記申請書
3 発起人同意書
4 設立時取締役の選任及び本店所在地決議書
5 設立時取締役の就任承諾書
6 オンライン添付書面送付書
7 払込があったことを証する書面
8 印鑑証明書
9 印鑑届書
10 印紙等貼付用紙

あたりではないでしょうか。

1の定款はもうできているはずですのでオッケー。

2の登記申請書は「登記申請書作成支援ソフトウェア」というものがあり、それを使って作成していきます。
が、他の書類を作るのが先ですので、後回し。

3、発起人の同意書
4、設立時取締役の選任及び本店所在地決議書
5、設立時取締役の就任承諾書
をワードなどで作成します。

私はそのまま電子定款と同じ要領で電子署名をしました。
文字で説明するより絵で見た方がわかりやすいと思いますので、見本をおいておきます。

次は少しとんで、7の払込があったことを証する書面を作成します。
これも見本をおいておきますが、ローダーの都合でdocファイルはアップできないので、とりあえず拡張子をtxtにしてあります。
見るときは右クリック-ダウンロードして拡張子をdocに変更してワードで開いてください。

さらに資本金を払い込んだという証明を作ります。

証明といっても通帳のコピーですが、少しややこしいです。

私は200万円の資本金ということで進めていきましたが、ただ通帳に200万円あるだけでは認められないようです。

そのお金を発起人が出したという証明が必要です。

発起人の通帳に発起人が振り込んだという事実が必要になります。

なので、私は普段使っている個人的な通帳から一旦200万円を引き出し、その口座へ引き出したばかりの200万円を振り込むといった作業を行いました。
当然振り込み手数料を取られます。

これを窓口で説明したら受付のおねーさんは不思議そうな顔をしていましたね。

受付「それでは振り込み手数料がもったいないですねぇ~」

ということでおねーさんはいろいろ考えてくれたんですが、

私「みんなそんな感じらしいのでいいですよ」

と無事終了。

これで私の通帳に私の名前で200万円振り込まれたということが記帳されました。

この通帳をコピーします。

・通帳の表紙
・通帳の1ページ目を開いた部分
・自分の振り込みが記帳されているページ
をコピーし、
払込があったことを証する書面とまとめて契印します。

契印がわからなかったらそのまま代表印と一緒に持っていて法務局で教えてもらいながらやるといいでしょう。

8の印鑑証明書は個人の印鑑証明です。
市町村へ行って取ってきましょう。

9の印鑑届書は会社の代表印を登録してもらいます。
個人の印鑑証明の法人版と思います。

用紙を法務局から事前にもらっておいて必要部分に記入します。


ここまでできたらいよいよ申請です。

2の登記申請書まで戻ります。
ここでソフトを起動し申請書を作成します。

ここでも写真を見てください。

登記申請書編集画面その1
登記申請書編集画面その2
登記申請書編集画面その3
登記申請書編集画面その4(別紙)

※後日別紙の内容を定款を全く同じにしてくださいとの連絡があった。修正して新たに出し直す。

気をつける点は登録免許税です。

15万円かかるのですが、オンライン申請で行うと5000円引きになります。
差し引いた金額を入力しましょう。


いよいよオンラインで申請を行います。定款の認証の時にやっていると思いますので同じ要領で。

オンライン申請システムへログイン
 ↓
「不動産・商業登記申請」
 ↓
「ファイル読み込み」上記で作成した株式会社設立登記申請書を選択。
 ↓
「添付書類」で以下の書類を選択。
1 定款
3 発起人同意書
4 設立時取締役の選任及び本店所在地決議書
5 設立時取締役の就任承諾書
 ↓
「戻る」
 ↓
「納付情報」で氏名・登録免許税を確認
 ↓
「デジタル署名」申請書に電子署名
 ↓
「作成終了」
 ↓
「送信実行」
 ↓
「申請確定」
 ↓
一応、到達確認表を印刷して保存。

最初に戻り、「処理状況確認」
 ↓
「表示」をクリック
 ↓
先ほどの申請を確認する。
 ↓
「申請番号」と「受付番号」を確認。※この番号はあとでちょっと使います。


オンラインで申請が終わったら次は直接持って行く書類を作ります。

6 オンライン添付書面送付書
7 払込があったことを証する書面
8 印鑑証明書
9 印鑑証明
10 印紙等貼付用紙

これらの書類を作成して法務局へ持って行きます。

6のオンライン添付書面送付書をワードなどで作成します。
そのときオンライン申請したときの「申請番号・受付番号」を記入していきます。

7、8、9の払込があったとことを証する書面、印鑑証明書と印鑑届書は上で説明したように作成し、用意します。

10の印紙等貼付用紙を作成します。

この用紙に登録免許税(145000円)分の印紙を貼り付けます。

収入印紙は郵便局で売っています。

郵便局に行って普通に「収入印紙を145000円分ください」といえばいいのですが、やはり高額なのでとまどう人がいるかもしれません。

私の時も

私「収入印紙を145000円分ください」

郵1「えっ??(そんな高額の印紙なんてあるの??)」→隣の人に聞く。

郵2「(郵1とヒソヒソ話)印紙を145000円分…???何それ?」→奥にいる上司へ

郵3「印紙ですか?は~い。」

ということで上司の方が奥からすんなり持ってきてくれました。

噂によれば200万円の印紙とかもあるらしい…。

10万円の印紙なんてかなり高額ですので、気が小さい方はそのまま持って行って法務局の担当の方の前で張るといいでしょう。




すべて準備ができたら書類を法務局へ持って行きましょう。

そのとき不備があるとめんどくさいので、会社の代表印と個人の印鑑を持って行きましょう。

書類を提出し終えたら手続きはおしまいです。

法務局によって差はあるかもしれませんが、私の時は1週間ほどでオッケーがでました。

ここまでが株式会社設立の流れです。


次回は法人設立後の手続きについてです。

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事業所設立その3 定款の電子署名・認証

定款の電子署名・認証を行う前に少し準備が必要になります。

ファイルをPDF化するソフトとPDFファイルに電子署名をするソフトが必要になります。

お金持ちだったら数万円するAdobeAcrobatを買えば両方ともできると思いますが、
私は貧乏だったので、お金がかからない方法で行いました。

早速遠慮無くダウンロードします。
ちなみにこれらはフリーでした。

PDF書類作成 → PrimoPDF
PDF署名ソフト → AdobeAcrobatProfessional (体験版)

アドビアクロバットは体験版ですが、30日の限定で利用できます。
どうせ署名なんて最初だけしか使わないので体験版で十分です。

また、署名をするときはPDF署名プラグインが必要になります。
ダウンロード、インストールです。
インストール後の設定はここのページを参考にしました。


※あとあと気づいたのですが、アドビアクロバット体験版でPDF作成と署名の両方できたっぽいですね…。
2つのソフト必要なかったかも。



次はカードリーダライターを準備します。

ドライバーをインストールして利用できる状態にしておきます。

次は公的個人認証サービスです。

クライアントソフトをダウンロードしてインストールしますが、ここのページを参考にしてインストールを行っていきます。

JRE(Java Runtime Environment)が必要とのことなので流れに沿ってダウンロードをしていきます。
ダウンロードのページへ飛ぶと、いろいろなファイルがあります。ダウンロードするファイルに気をつけましょう。



クライアントソフトがインストールし終わったら準備完了です。

第1段階 PDF定款ファイル作成

ワード等で作成した定款ファイルを開きます。

開いたファイルで「印刷」を選びます。

ここで印刷としましたが、そのまま紙に印刷するわけではありません。

PrimoPDFがインストールされていれば印刷のプリンターを選ぶところにいつもと違うものがあるはずです。

プリンタ-


こんな感じですね。

OKをクリックすると、出力先を聞かれると思いますので、任意の所へ。

PDFファイルが作成されます。
名前は「teikan.pdf」にしておきましょう。


第2段階 電子署名

作成した定款PDFに電子署名を行います。

ここここのページを参考にしました。

適切にソフトがインストールされていればあっさりできるバズです。

これで署名済みの定款が作成されました。


第3段階 定款の認証

作成した定款を公証人さんに認証してもらいます。

ここで普通の定款ならば定款をもって公証人役場へ行き手続きをしてもらうのですが、電子定款では少し流れが違います。

署名した電子定款を法務省オンライン申請システムでアップロードし、それを公証人さんがサーバー経由で受け取り、認証してくれます。

この法務省オンライン申請システムはいろいろな申請に使え、それなりに便利なシステムです。
その申請の一つに電子定款の認証があるわけです。

さっそく利用したいのですが、また準備が必要となります。

オンライン申請システムを利用するためにいろいろソフトをインストールしていく必要があります。

こちらのページを参考にしていきますが、ソフトをインストールする順番が必要になったり、いろいろと細かい作業が必要になってきますので、私としては「絵で見てわかる事前準備」を参考にして一つ一つ丁寧にこなしていくことを強くおすすめします。

「アプレット起動中です」のダイアログが表示されたままでいつまでたっても次へ進めない人はインストールがうまくいっていないと思われます。

※私は恥ずかしながら3時間ほど試行錯誤したけどできず、結局「絵で見てわかる事前準備」を参考にしたら20分ほどでできました。

準備ができ、システムを利用できるようになったら定款ファイルをアップロードします。

やり方はこちらを参考にしました。
もちろん、アップロードする前に公証人さんに連絡しておきましょう。

アップロードが終了したらとりあえずはお仕事終わりです。

後日、公証人役場へ行って認証後の定款を受け取ります。

手数料などの料金は5万円プラスアルファです。
当然印紙代の4万円はありません。


次回は登記手続きです。

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